債務整理の時効

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借金には時効があります。

債務整理とは返せなくなった借金をなんとかしようということですので、時効というのはありません。困ったときにはいつでも債務整理ができます。

ただ、借金には時効がありまして、返さない状態で催促もなく放置されていた場合は、時効が成立します。時効になった借金は債務整理もしなくていいわけです。

とはいっても、相手が貸金業者であれば、そのへんは抜かりないですから、時効というのは期待しない方がいいでしょう。

現実的に時効にできるのは、

個人から借金(10年 )、飲み食いのツケ(1年 )、売掛金(2年 )、慰謝料など(3年 )。このあたりではないでしょうか。だまって知らん振りして逃げていたら時効になっているかもしれません。

ただし、時効は黙っていて自動的になるものではなく、時効の援用といって、内容証明郵便で時効だということを相手に知らしめてはじめて時効成立となります。

 

サラ金の借金が時効にならない理由

貸金業者から借りた借金の消滅時効は5年ですので、個人からの借金より短いですが、まず時効にはなりません。プロがそんなマヌケなことをするわけがないのです。

時効期日前に内容証明郵便などで請求されれば、時効が6ヶ月停止または中断します。期限の利益喪失といいます。

その6ヶ月の間に提訴された場合、10年後まで時効が停止します。

夜逃げしてようが、「公示送達」により被告不在で裁判が行われます。

また、少しでも支払ったり、返済の意思表示をすれば、5年間時効は停止になります。時効利益の放棄といいます。100円でも払ったらアウトです。

返済を待ってくれという意思表示も、借金を認めたことになりますので、時効が中断します。

過払い金の時効

借金を時効で逃げるということはほぼ無理ということになりますが、過払い金を時効で取り逃すことは大いにあります。

貸金業者が、自ら過払い金がありまっせ、と教えてくれることはありえませんので、気づかなければ時効です。

取引終了(完済)から10年たてば時効となり、過払い金請求はできません。過去の借金の完済から10年経っていなければ、過払い金を取り戻すことができますので、急いで専門家に相談しましょう!

 

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