マイナンバー制度と自己破産

マイナンバーの通知がいよいよ始まります。マイナンバーってそもそもなに?

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マイナンバーの利用目的

マイナンバー(個人番号)は、社会保障と税金の関係で役所に届け出をするときに必要となる番号です。社会保障と税金と災害など有事の際の救助以外の目的には使われません。(とりあえず導入時点では…)

社会保険事務所や税務署が個人番号を利用することになりますが、一般の企業も、雇用保険だとかお給料の源泉徴収をしますので、従業員の個人番号を取り扱うことになります。

また、法人が個人に業務を委託して報酬を支払う時も源泉徴収を行いますので、個人事業主が取引先にマイナンバーを知らせる必要も出てきます。

証券会社が株の配当をするときにも源泉徴収しますので、今後は口座開設にはマイナンバーを伝える必要が出てきます。

いずれにしても、厳重に管理し、目的外に利用してはいけないことになっています。

 

マイナンバーで破産情報がわかる?

自己破産の情報はマイナンバーとは関係ないといえます。企業が扱うのは、個人番号と住民票に乗っている情報だけですから、資産とか借金を知るわけではありません。

税務署や社会保険事務所は、いろいろデータを照合してもっと詳細なことを把握するかもしれませんが、マイナンバーから借金があるとか、過去に自己破産しているとか、会社にバレるとか、そんな心配はないでしょう。(役所が漏洩でもしないかぎり…)

マイナンバーが原因で破産するケース

多くの中小企業が社会保険未加入になっています。保険料が高すぎて払えないからです。

これがバレて、滞納分の支払いを迫られ、払えなくて事業主が破産に追い込まれるのではないか? という心配をする人もいるようですが、未加入事業所なんてすでに把握されていますし、滞納しても倒産に至るような追い詰め方はされないです。保険料が払えないので事業ができないなんて、本末転倒も甚だしいですね。

ただし、税金は別です。こちらは本当に追い込まれます。税金をごまかすような企業は潰れてしまえ、と言わんばかりです。

バイトの給料の源泉徴収をしてないとか、バレてくるんじゃないでしょうか。

個人であっても脱税には厳しいです。破産して借金が免責になっても、税金は逃れられません。収入がなくて払えないというなら、きちんとした手続きの上で社会保険免除や、住民税も免除にしてもらいましょう。

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